取り扱い業務
 
 
不動産取引、不動産売買契約、リース契約、ライセンス契約、
雇用契約など契約一般
アメリカは契約社会です。暗黙の了解、口約束は、ほとんど効力がありません。また、走り書き程度の書面も契約をしては法的拘束力が無い場合がほとんどです。友人同士だからといって省略することなく、友人、知人だからこそ、後で遺恨を残さないようにきっちりとした契約書を交わすことが大事です。不動産契約などは専門用語が沢山あり、一般のアメリカ人でも分からない用語が多々あります。また、不動産に関する契約書は書面でないと無効との法規定もあるように、リース契約、ライセンス契約、雇用契約なども特別な規定がありますから、必ず書面による契約作成を弁護士に依頼をし、作成することが重要です。
 
会社法、会社設立、会社清算、M&A、ビジネス売買、商業取引、
会社顧問など商法一般
アメリカでは会社設立から商取引までの業務を弁護士抜きでする会社はまずありませんし、お勧めできません。設立なら始めからしっかりした基盤を作ることは大変受重要です。法人にもさまざまな種類と形態があります。設立目的と業務内容を相談し、御社にあう法人形態を選ぶことが大切です。LLCと呼ばれる有限責任をもつ法人性とパートナーシップの機動性を兼ね備えた法人形態も最近流行っているの形態ですが、個々が意図する法人設立目的と合わない可能性もあります。弁護士と相談し、設立することをお勧めします。
 
民事訴訟、離婚訴訟
アメリカは訴訟社会として知られています。アメリカに住んでいて、訴訟に関わったことがなければそれは幸運といえるくらいです。特に商売をしていれば訴訟は、もっと身近になります。しかし、訴訟に始まり判決まで行くケースは全体の2〜3%くらいしかないことをご存知ですか? つまりアメリカでは訴訟が始まりなのです。訴訟し、その間示談を有利に運ぶには、契約書をきちんと交わすことも、そうですが、訴訟を想定し、訴訟にならないように、万全を期して、商売をすることがとても重要なことなのです。アメリカでの訴訟費用は莫大な金額になります。当事務所の弁護士は実際に裁判所で働いた経験をもち、もちろん日本人弁護士としては希少な訴訟業務もこなせる弁護士です。訴訟業務ももちろんですが、それ以上に訴訟の観点から訴訟にならない、または訴訟になっても有利に示談を進めることが出来るように、契約または商取引をアドバイスすることを第一に考えております。
 
エンターテインメント法、契約交渉、契約書作成 
(映画、TV、ライセンス、CM関連)
(アメリカのエンターテインメント業界での契約交渉は、コネクションが非常に重要です。正式な代理人に直に話を通さなければ、関わった人すべてにコミッションを払う結果となり、その分値段が割り増しとなります。それと業界特有の交渉ルールにそった交渉をする必要があります。日本風に「ギャラはいくらで?」と聞くと法外な値段を言われる結果になります。当事務所はビバリーヒルズにあります関係上、エンターテインメント業界の中心にあります。様々なエージェント事務所との関係もあり、アメリカの芸能人であれば、迅速にコンタクト、交渉、契約作成とワンストップでのサービスを提供できます。過去の実績はここをクリックして下さい。アメリカの芸能人との契約を希望しているのであれば、是非一度当事務所にご連絡ください。
 
移民法
2001年9月11日のテロ事件より、アメリカの移民・非移民ビザに対する締め付けが厳しくなりました。現状のビザ申請においては、移民法経験豊富な弁護士でないと、移民局の申請許認可の変化に対応していくことは困難です。当事務所はアメリカ移民法弁護士協会の会員であり、95年とより現在まで日本人駐在員や日本人投資家、学生などのビザを多数取り扱い、高い成功率を収めております。日本からアメリカへの投資や駐在を考えているのであれば、一度ご連絡ください。
 

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