これほど契約社会であるアメリカでも、驚くほどの会社が雇用契約書や雇用マニュアルを作成してません。特にカリフォルニア州は、労働者側に偏った（労働者保護の）法律が多く、契約書がないということは、それだけで、訴訟になると不利になります。カリフォルニア州では、労働法ほど　グレーな部分が多く残されれている分野はなく、驚くほど毎年目まぐるしく法規制が変わります。当然何年も前に作成された契約書や雇用マニュアルも数年おきには更新をしなくてはなりません。労働訴訟においても　賃金、残業手当の未払いや規定された休憩時間などを怠ったため、訴えられて巨額の損害金を支払うことになります。殆どの労働法の法規に、こういった違反の訴訟において、勝訴した場合、労働者は雇用主から掛かった弁護士費用を回収できる条項があります。カリフォルニア州の労働訴訟では、弁護士は、成功報酬で労働者を代理する場合が多く、お金に余裕のない労働者でも、弁護士が代理人となり提訴してきます。 結果、労働者が受け取る損害金より弁護士費用のほうが高額になる場合が多々あります。それらの金額をまとめると、雇用主が最終的に支払うべき金額は安くても数百万円、普通でも数千万円、大企業となると数億円に上る場合があります。こうなれば多大なダメージを負わない企業はありません。こうなる前に、事前に法律をよく知り、訴訟を起こされないように、準備、対処することが重要です。

アメリカは契約社会です。暗黙の了解、口約束は、ほとんど効力がありません。また、走り書き程度の書面も契約をしては法的拘束力が無い場合がほとんどです。友人同士だからといって省略することなく、友人、知人だからこそ、後で遺恨を残さないようにきっちりとした契約書を交わすことが大事です。不動産契約などは専門用語が沢山あり、一般のアメリカ人でも分からない用語が多々あります。また、不動産売買に関する契約書に限らず、リース契約、ライセンス契約なども特別な規定があります。きちんとした契約書を書くことは、訴訟を未然に防ぐ効果や示談を有利に進めることができるメリットもあります。契約書の作成に少々お金がかかっても、将来もめ事を解消するうえでも、弁護士と相談をしてきちんとした契約書を作成しておくことが大事です。

アメリカでは会社設立から商取引までの業務を弁護士抜きでする会社はまずありませんし、お勧めできません。設立なら始めからしっかりした基盤を作ることは大変重要です。法人にもさまざまな種類と形態があります。日本には無い　LLCと呼ばれる有限責任をもつ法人各とパートナーシップの機動性を兼ね備えた法人法人形態もあります。設立目的と業務内容を相談し、御社にあう法人形態を弁護士と相談しながら選ぶことが大切です。 [移民法] 2001年9月11日のテロ事件より、アメリカの移民・非移民ビザに対する締め付けが厳しくなり、さらにトランプ大統領の自国第一主義のもと、さらに厳しさを増しました。現状のビザ申請においては、移民法経験豊富な弁護士でないと、移民局の申請許認可の変化に対応していくことは困難です。当事務所では、設立時（1995年）から日本人駐在員や日本人投資家、学生などのビザを多数取り扱い、高い成功率を収めております。日本からアメリカへの投資や駐在を考えているのであれば、一度ご連絡ください。

アメリカは訴訟社会として知られています。アメリカに住んでいて、訴訟に関わったことがなければそれは幸運といえるくらいです。特に商売をしていれば訴訟は、もっと身近になります。しかし、訴訟に始まり判決まで行くケースは全体の２～３％くらいしかないことをご存知ですか？　つまりアメリカでは訴訟が始まりなのです。訴訟し、その間示談を有利に運ぶには、契約書をきちんと交わすことも、そうですが、訴訟を想定し、訴訟にならないように、万全を期して、商いをすることがとても重要なことなのです。アメリカでの訴訟費用は想像を超えるほどの莫大な金額になります。当事務所の弁護士は実際に裁判所で働いた経験をもち、もちろん日本人弁護士としては希少な訴訟業務もこなせる弁護士です。訴えられても、答弁書も出さずに、放っておくと、欠席裁判となり、敗訴となります。もし訴えられたなら、考え込まず　すぐにご連絡ください。

アメリカのエンターテインメント業界での契約交渉は、コネクションが非常に重要です。正式な代理人に直に話を通さなければ、関わった人すべてにコミッションを払う結果となり、その分値段が割り増しとなります。それと業界特有の交渉ルールにそった交渉をする必要があります。日本風に「ギャラはいくらで？」と聞くと法外な値段を言われる結果になります。当事務所はビバリーヒルズにあります関係上、エンターテインメント業界の中心にあります。様々なエージェント事務所との関係もあり、アメリカの芸能人であれば、迅速にコンタクト、交渉、契約作成とワンストップでのサービスを提供できます。

日本と違い、アメリカでは、亡くなった方が、税金を支払います。正確には亡くなった方の財産が遺産相続人に譲渡される前に、その財産に課税されます。　遺書があれば、その遺書に遺産の管財人が任命されます。遺書がなければ、裁判所が管財人を任命します。亡くなった方が、債務を完済し、残った財産が適正に相続人に渡るように、裁判所が監督し、承認します。このプロセスをプロべート（Probate）と言います。このプロセスは時に大変な労力を必要とします。亡くなった方の財産を調べ上げて、売却し、税金を支払い、裁判官に提出し、承認してもらい、それから分配です。遺書がない場合は、さらに時間がかかります。裁判所が任命する管財人の数が限られているからです。郡によっては管財人が実際に取り掛かるのに２年、３年待ちというケースもあります。ゆえに遺書は、とても大切な書類なのです。さらに、このプロべート（Probate）を通さなくてよい方法もあります。それが、家族信託（Family Trust）です。この信託を作れば、相続にかかる税金を限定的に免れることもできます。誰もがまだ死なないと思って生きていますが、いつ何が起こるかは、だれも分かりません。残された子供や家族に負担をかけたくないのであれば、出来るだけ早めに弁護士に相談され、これらの書類を作成されることをお勧めします。